福岡も緊急事態宣言に追加の方向で最終調整 | 13日発令へ

日々PCR陽性者数が増加している福岡県は、緊急事態宣言の要請に慎重な姿勢でしたが、とうとう緊急事態宣言の対象に追加される模様です。

福岡も緊急事態宣言に追加の方向で最終調整へ

新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知、岐阜、栃木だけでなく福岡県も対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。

これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。

緊急事態宣言はいつまで続く?

宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。よって、福岡も対象に追加された今回の緊急事態措置の実施期間は1月13日から2月7日までの1ヶ月間になるでしょう。

前回の緊急事態宣言では2020年4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県が、その後、同月16日に全国の都道府県が対象となりました。前回は5月25日に緊急事態宣言が解除されたので期間としては約1ヶ月半でしたが、今回は1ヶ月程度の予定となっているので、比較するとやや短めとなっています。

解除基準

警戒レベルの指標がステージ4以下になる(ステージ3相当に下がったかどうか)

どのようになったら宣言が解除されるのかについて、国は警戒レベルの指標がステージ4からステージ3になることを一つの指標としてあげています。

福岡新型コロナ感染状況
まず病床使用率は50%を下回るとステージ3。福岡県は69.7%、60%を超える高い水準です。大きく下げなければ宣言解除の水準に届かないということになります。

これを減らすためには、7日間の新規感染者数を減らさなければならず、人口100万人あたりの数が250人未満になるとステージ3です。福岡は1/12現在、100万人あたり408.1人、なのでステージ4を大きく上回っています。

なお、緊急事態措置をする必要がなくなった際はその時点で解除されます。

緊急事態宣言下では何が変わる?

前回の緊急事態宣言では昼夜を問わず外出の自粛、飲食店をはじめとする店舗の時間短縮営業、また、学校の休校など日常生活の活動を大きく制限されるものでした。

今回の緊急事態宣言では、具体的に要請や呼びかけがあった内容は次のとおりです。

【宣言発令の場合に求められる内容(見込み)】

・不要不急の外出自粛、午後8時以降は徹底

・飲食店に対し午後8時までの時短営業が求められる

・テレワーク等を推奨し、目標は出勤の7割削減

・イベントは午後8時まで、5000人以下かつ収容率50%以下

これらの内容について、政府発表資料をもとに解説していきます。

参考資料:新型コロナウイルス感染症対策本部(第 51 回)

外出の自粛

不要不急の外出・移動の自粛が要請されています。特に20時以降の外出自粛については徹底するように要請されています。

施設の休業・営業時間変更

食事提供のあるカラオケや居酒屋など飲食店の営業時間については、20時以降は営業を自粛し、酒類の販売は11〜19時までとする要請が出されています。営業時間の短縮に協力する飲食店に対し1日最大6万円の協力金を支給。応じない店舗名の公開を予定しています。宅配・テイクアウトについては時短要請対象外です。
特に今の時期は新年会の機会も多くなりますが、これも飲食につながるため基本的には自粛が呼びかけられています。

また、飲食店以外の店舗に対しても同様の働きかけを行うことになっています。

職場への出勤

強い要請は出ていませんが、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め、接触機会を減らし、在宅勤務等を推進

また事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制するよう働きかけが行われます。

イベントの開催制限

前回は中止要請でしたが、今回は規模・人数制限の要請が出ています。
具体的には人数上限は5000人以下、かつ、収容率50%以下に制限するようになっています。併せて、20時までの営業が呼びかけられます。

また、成人式についても延期、またはオンラインの実施が呼びかけられています。

学校の制限

前回は全国一斉に休校となりましたが、今回は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校については休校の要請は出ていません。ただし、感染リスクの高い部活動の活動については制限する要請がされることになっています。また、大学入試共通テスト(旧センター試験)は予定どおり実施予定とされています。

大学についてはオンライン授業等感染防止を意識した取り組みを要請していくことになっています。

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